2012年08月30日

離婚について(その4)

 今回は、離婚に伴う慰謝料についてお話しましょう。

 暴力や、不貞など、違法な行為によって離婚するに至った場合に、慰謝料の請求が認められることになります。
 一方、単なる不満や性格の不一致という理由では違法性がないので、慰謝料の請求は認められないといえます。

 では、慰謝料の請求ができる場合に、金額はどのようにして、決まるでしょうか?

 不貞が理由と認められると、200万から300万とされることが多いと言われます。
 確かに、そのようなケースが多いと思います。しかしながら、判例を見る限り、全てがそうだというわけではありません。
 やはり、不貞や暴力の程度が酷ければ、金額は高くなる傾向にあります。

 また、責任のある側に資力がある場合には、高額な慰謝料が認められたケースもあります。
 通常の額では、意味がないからだと思われます。

 また、500万円を超えた金額になるケースは少ないようです。
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2012年08月20日

離婚について(その3)

 今回は、養育費についてお話ししましょう。

 養育費の本質は、子が親に対して、扶養を求める子どもの権利であり、親が勝手に放棄したりすることのできない権利です。
 夫婦間の扶養義務と同様に、経済的に余裕がなく、例えばパンが1個しかなくても、それを分け合って食べなければならない性質のものといわれています。

 そして、養育費の額は、どの程度が妥当なのかということをよく聞かれます。これについては、長年の実績に基づいて、作成された「養育費・婚姻費用算定表」があり、この表を参考にしながら話合をすることが多いです。
 例えば、離婚により一人の子(0〜14歳)について、妻が親権者となり、夫が養育費を払っていくケースで、妻は、無収入、夫は、サラリーマンで年収600万円の場合ですと、6〜8万円を目安として、話し合うことになります。
 子の成長や、親の再婚後の子の出生などにより、変動する可能性があることも、養育費の特徴です。
 
 当事者間の話し合いで決められない場合は、家庭裁判所での調停・審判の手続きによることになります。
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2012年08月09日

離婚について(その2)

 離婚する場合は、何を決めなければならないのでしょうか?

 離婚することのほかに、未成年の子があれば、父母のいずれを親権者とするかは最低限決めなければなりません。
 その他、1養育費、2慰謝料、3財産分与、4子との面会交流なども話し合って決める事ができます。

 慰謝料は、原則として離婚原因(例、不貞行為など)を生じさせた側が責任を負担することになります。
 財産分与は、夫婦が婚姻共同して築いた財産について、別れる際に清算するために協議するものと考えられたらよいと思います。
 例えば、共同して商売をしていた2人が、別れて、独立して商売を継続するために、プラスの財産(預貯金、不動産など)と、マイナスの財産(借金など)を原則として半分ずつに分けることだとイメージされるとわかりやすいと思います。

 上記1〜4については、それぞれ分かりにくい点がありますので、(その3)以降で、説明させていただきます。
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