2013年06月26日

離婚の際に決めた養育費は後から変更できるのか?(part1)

 養育費の金額は、離婚時点の夫婦の経済力や監護する未成年の子の事情等を考慮して、合意、調停、審判などによって決定します。
 離婚時点で、将来のことも念頭において養育費の金額を決定する以上、すぐに養育費を変更できるというわけではありません。

 しかし、養育費の支払いは長期間に亘るため、夫婦双方の経済力や未成年の子の事情、社会情勢の変化等、離婚時点で予想できなかったような変化があった場合には家庭裁判所で養育費の変更が認められる場合もあります。
 たとえば、養育費を支払っていた夫がリストラにより失業した場合には夫側からの養育費の減額が認められるでしょうし、養育費を受け取っていた妻が病気や怪我で多額の医療費がかかるようになった場合には養育費の増額が認められるでしょう。

 養育費の変更が認められるのは、あくまでも当初の養育費を決めた時点で予想できなかった変化があった場合であるということが重要になります。
                                                 (文責:田中一人)
posted by habataki at 00:00| 離婚

2013年06月07日

医療事故

 医師のミスで命を落としたのではないか?症状が酷く悪化したのではないか?といった疑いを生じた事件、いわゆる医療過誤事件は、どのような手順で解決に向かって行くのでしょうか?

 医療過誤が疑われる事件では、医師のミスの有無を検討するために、まず、その病院のカルテやレントゲン写真等を入手するために証拠保全という手続きをとります。
 この手続きは、裁判所が病院に赴いて、カルテのコピーをとるなどして、後で改ざんされたりしないようにするために行います。

 そして、カルテ等を入手した上で、カルテの翻訳・文献の検索・協力医からのアドバイスなどを経て、損害賠償請求するか否か方針を決めて行くのが通常です。
 専門性の高い分野ですから、どうしても慎重な準備が必要になります。

 当事務所は、患者側の代理人として活動しており、医療事故情報センターの正会員として登録し、カルテ翻訳等の協力が得られやすい環境を整えています。
posted by habataki at 00:00| 医療事件