2013年07月03日

離婚の際に決めた養育費は後から変更できるのか?(part2)

 前回は、離婚時点で予想できなかったような変化があった場合、家庭裁判所で養育費の変更が認められうることをお話しました。
 では,養育費の増減額の請求において、どの時点をもって養育費が増減額されるのでしょうか。

 この問題は、養育費増減額の調停を申立てたが、相手方がこれに応じず、長期間養育費の額が決まらないような場合に問題となります。

 この点、様々な考え方がありますが、通説的な考え方としては、請求時から養育費が増減額されると考えられています。
 そのため、理論的には、調停申立から調停成立までの養育費については、調停成立後の養育費の金額をもとに計算をし、払いすぎや不足があった場合には清算をする必要があるということになります。
                                                 (文責:田中一人)
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2013年06月26日

離婚の際に決めた養育費は後から変更できるのか?(part1)

 養育費の金額は、離婚時点の夫婦の経済力や監護する未成年の子の事情等を考慮して、合意、調停、審判などによって決定します。
 離婚時点で、将来のことも念頭において養育費の金額を決定する以上、すぐに養育費を変更できるというわけではありません。

 しかし、養育費の支払いは長期間に亘るため、夫婦双方の経済力や未成年の子の事情、社会情勢の変化等、離婚時点で予想できなかったような変化があった場合には家庭裁判所で養育費の変更が認められる場合もあります。
 たとえば、養育費を支払っていた夫がリストラにより失業した場合には夫側からの養育費の減額が認められるでしょうし、養育費を受け取っていた妻が病気や怪我で多額の医療費がかかるようになった場合には養育費の増額が認められるでしょう。

 養育費の変更が認められるのは、あくまでも当初の養育費を決めた時点で予想できなかった変化があった場合であるということが重要になります。
                                                 (文責:田中一人)
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2012年09月19日

離婚について(その6)

 今回は、面会交流について、お話ししましょう。
 
 面接交渉という言い方をすることもありますが、近時は面会交流というのが一般的です。
 
 離婚すると、未成年の子は、いずれかの親の下で監護されて生活することになります。子と別居することになる相手方は、子と会うことを求めます。子どもの側からみれば、別居していても親に会う権利を持っているということができます。
 
 離婚した両親は、相互に不信感を持っており、一旦子を相手に引き渡すと返してくれなくなるのではないかと心配するのが通常です。
 そのため、面会して交流する場合には、予め目的・場所などを決めておき、最初は双方の弁護士立会の下で面会を始めるなど、面会交流のための信頼関係が築けるようにします。
 予め約束していなかったプレゼントを突然子どもに渡したりすることは不信感につながります。
 信頼関係が築ければ、一泊での面会交流なども可能になっていきます。子どもの利益のために双方が割り切れるようになることが重要です。
 
 夫の妻に対する暴力が原因となっている離婚などの場合には、不信感が強いので、手紙による交流などから始めるということになるでしょう。
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