2014年03月04日

弁護士ドットコムにインタビュー記事が記載されました!

『「少年犯罪は厳罰化しても減少しない」少年法改正の動きに弁護士が「異論」』について記載されていますので、是非ご覧下さい。

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2014年01月17日

弁護士ドットコムにインタビュー記事が記載されました!

『「児童虐待」を防ぐ切り札となりうるか? 「親権停止」とはどんな制度なのか』について記載されていますので、是非ご覧下さい。

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2013年11月20日

労働災害について(その2)

 さて、本年7月30日のブログで労災補償制度についてふれました。
 この補償について、公的な保険制度として整備されているのが労働保険です。

 労災保険には、業務災害のほかに、通勤途中に交通事故の災害にあった場合の通勤災害が定められています。
 この通勤災害についても、業務災害と同じ内容の手当が支給されます。

 労災保険給付としては、
@療養補償給付(原則として療養の給付として、保険者たる政府が、自己の療養施設又は指定医療機関を通じて、直接に被災労働者に対して給付するもの)
A業務補償給付(労働者が業務上負傷又は疾病にかかり、その療養のために労働することができないために賃金を受けない場合に、休業4日目から1日につき給付基礎日額の6%に相当する額が支給されるもの)
B障害補償給付(業務災害による傷病が治ったとしても、身体に障害が残った場合、その障害の程度に応じて支給されるもの)
C遺族補償給付(労働者が業務上の事由により死亡した場合に、その遺族に対して支給される遺族補償年金又は一時金)
などがあります。

 労働災害について、会社に対して損害賠償請求をする場合、これらの労働保険給付金は、損益相殺として損害から控除されます。
posted by habataki at 00:00| 労働問題